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会社案内

 

社長挨拶

部品供給を担う専門商社として、新たな価値を提供します

三誠は、創業者・足立誠一(中島飛行機出身)が戦後の秋葉原に立ち上げた露天商を原点としています。法人組織となって60年あまり、FA・ロボット関連や医療機器、家電向けなどの幅広い分野で、コネクタ・スイッチを中心に、数多くのセットメーカーさまやEMSメーカーさまへの部品供給を続けてきました。
近年、多くの業界で小ロット・多品種のものづくりが求められるようになりました。メーカーさまが自前で、機動的かつ柔軟に部品調達を行わなければならない時代です。世の中全体では直販化やEC化が進んでいますが、こと電子部品の業界においては、私たち商社の役割がますます大きくなっていると感じます。
こうした状況を受け、当社は2021年からの新中期経営計画として「Reborn〜新たな価値の創出」を掲げています。具体的な目標は「顧客満足度の向上」「戦略在庫の拡充」「高付加価値製品の販売構築」の三点です。お客さまの事業計画やものづくり計画を深く理解し、部品供給を担う専門商社として新たな価値を提供できるよう、私たちは今後も一丸となって取り組んでまいります。

代表取締役社長
三村光隆

代表取締役社長 三村光隆

部品供給を担う専門商社として、新たな価値を提供します

会社概要

商号 株式会社三誠
SANSEI CO., LTD.
本社 〒113-0034 東京都文京区湯島2-24-13 三誠ビル
TEL.03-3834-3171(代)
FAX.03-3833-6694
設立 1960年4月27日
資本金 6,575万円
役員
代表取締役社長
三村 光隆
専務取締役
宮本 泰久
常務取締役
馬場 顕一
取締役
鈴木 千代孝
取締役
小坂 悟司
監査役(非常勤)
宮川 純一
部署名
● 開発営業本部
〒113-0034 東京都文京区湯島2-24-13 三誠ビル
開発部
TEL.03-3834-3171 
FAX.03-3833-6694
海外部
TEL.03-3834-3172 
FAX.03-3833-6694
ハーネス部
TEL.03-3834-3170 
FAX.03-3833-6694
品質管理部
TEL.03-3834-3170 
FAX.03-3833-6694
● 業務本部
営業統括部
〒113-0034 東京都文京区湯島2-24-13 三誠ビル
TEL.03-3834-3166 
FAX.03-3837-8123
購買部
〒196-0032 東京都昭島市郷地町3-8-15
TEL.042-549-8911 
FAX.042-549-8916
物流センター
〒196-0032 東京都昭島市郷地町3-8-15
TEL.042-549-8077 
FAX.042-549-8089
多摩工場
〒196-0022 東京都昭島市中神町2-37-13
TEL.042-541-6052 
FAX.042-541-6263
● 管理本部
〒101-0021 東京都千代田区外神田6-12-6
人事総務部
TEL.03-5817-4301 
FAX.03-5817-4305
経理部
TEL.03-5816-3101 
FAX.03-5816-0631
情報システム部
TEL.03-5816-6101 
FAX.03-5816-0631
グループ会社

三協電子株式会社
〒113-0034 東京都文京区湯島2-24-13
TEL.03-5816-8277(代) 
FAX.03-5816-8278

株式会社プリサイス通信
〒398-0001 ⾧野県大町市平7345
TEL.0261-23-0269 
FAX.0261-23-6852

会社概要

会社案内PDF(2.4MB)

 

沿革

1960 昭和35年4月
千代田区神田花房町に株式会社三誠を設立 資本金100万円
1963 昭和38年7月
多治見無線電機株式会社と代理店契約を締結
1968 昭和43年2月
日本航空電子工業株式会社と特約店契約を締結
1968 昭和43年9月
昭島市に多摩営業所を開設
1971 昭和46年4月
株式会社フジソクと代理店契約を締結
1971 昭和46年9月
鎌倉市に大船営業所を開設
1973 昭和48年5月
多摩工場を開設、コネクタ組立防衛庁(現防衛省)認定工場となる
1975 昭和50年4月
本多通信工業株式会社と特約店契約を締結
1976 昭和51年9月
松本市に松本営業所を開設
1979 昭和54年2月
本社自社ビルを文京区湯島に新築
1979 昭和54年2月
外神田に秋葉原営業所を開設
1982 昭和57年10月
熊谷市に熊谷営業所を開設
1985 昭和60年2月
株式会社アイティティキャノンと特約店契約を締結
1986 昭和61年11月
静岡市に静岡営業所を開設
1987 昭和62年12月
昭島市に有限会社三誠物流センターを設立
1988 昭和63年7月
宇都宮市に宇都宮営業所を開設
1989 平成元年8月
伊勢原市に厚木営業所を開設
1990 平成2年10月
稲敷市に東関東営業所を開設
1993 平成5年4月
大船営業所と厚木営業所を統合し横浜市に神奈川営業所を開設
1994 平成6年9月
香港現地法人三誠有限公司(THREE MINDS LTD.)を設立
1996 平成8年4月
日本航空電子工業株式会社航機営業本部と特約店契約を締結
1997 平成9年4月
長野市に信越営業所を開設
1998 平成10年4月
仙台市に仙台営業所を開設
1999 平成11年5月
坂東電線株式会社と特約店契約を締結
2000 平成12年4月
春日井市に名古屋営業所を開設
2000 平成12年12月
ISO14001認証取得
2001 平成13年7月
鳥栖市に九州営業所を開設
2003 平成15年5月
上海現地法人上海参清貿易有限公司(SHANGHAI SANSEI CO.,LTD.)を設立
2003 平成15年11月
伊丹市に大阪営業所を開設
2006 平成18年4月
福山市に福山営業所を開設
2006 平成18年9月
有限会社三誠物流センターを株式会社に改組
2007 平成19年5月
サトーパーツ株式会社と代理店契約締結
2007 平成19年12月
ISO14001認証機関変更(認証証明番号01967-2000-AE-KOB-JAB)
2008 平成20年4月
十和田市に青森営業所を開設
2008 平成20年11月
昭島市郷地町に株式会社三誠物流センターを新築
2013 平成25年10月
日本電産コパル電子株式会社と契約(フジソク合併の為)
2017 平成29年1月
ベトナム現地法人SANSEI VIETNAM TRADING CO.,LTD.を設立
2019 平成31年4月
住鉱テック株式会社と特約店契約を締結
2020 令和2年1月
秋葉原営業所を本社営業所に統合し首都圏営業所に名称変更
2020 令和2年4月
ホシデン株式会社と代理店契約を締結
2021 令和3年4月
株式会社三誠物流センターを吸収合併
2022 令和4年2月
神奈川営業所を多摩営業所に統合し西東京営業所に名称変更
2022 令和4年5月
第二物流センターを開設
2022 令和4年6月
株式会社プリサイス通信をグループ会社化

組織図

組織図

組織図

 

品質・環境方針

企業目標をめざし活動するとともに、環境問題においてもその重大性を認識し、あらゆる面において地域、及び地球環境の保全向上に努めます。
2000年、当時の社長足立哲雄が、環境に関する国際的なマネジメントシステム「ISO14001」(環境ISO)規格の取得に取り組むことを提言しました。
「最近、仕入れ先である部品メー力ーおよび納入先の機器メーカーの間でISO14001規格の取得が増えており、業界の大きな流れとして部品商社としても(取得が)必要な時代を迎えている。21世紀における企業発展のためにも取得は不可欠と判断、全社あげて積極的に取り組んでいくことにした」。
取得対象事業所は本社および全国営業拠点すべてにおよんでいます。

ISO14001

品質方針

基本理念

お客様のニーズに的確に応え、満足と信頼を得る商品を提供する。

行動方針

  1. 顧客満足の向上顧客のニーズと期待を的確に把握し、その要求に応える品質マネジメントシステムを確立し、実行して顧客満足の向上を図る。
  2. 業務の質、商品の質の継続的改善顧客要求事項への適合と品質マネジメントシステムの有効性について継続的に改善を図るため、すべてのプロセスにおいて、管理のサイクルを回し、常に、業務改善を実行するとともに、商品品質の向上とコストダウンに努め、付加価値の高い商品を提供し、併せて適正な利益を得る。
  3. 組織内全員の参画 「品質・環境マニュアル」に定めた品質マネジメントシステム規定事項を順守させるために、三誠グループの全社員に自らの活動の意味と重要性を教育訓練し、活発なコミュニケーションの場を設ける。

環境方針

基本理念

  1. われわれ三誠グループは、電子部品商社として「社会に対し奉仕と貢献ができる企業」を企業目標として活動するとともに、環境問題においてもその重大性を認識し、あらゆる面において地域及び地球環境の保全向上に努めます。

行動方針

  1. 環境配慮型商品の販売推進・サービスの拡大、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減などの環境活動を通し、環境負荷の低減を目指します。
  2. 環境マネジメントシステムの継続的な改善を図り、汚染の予防を推進し、環境保護に対して協力して行く事を約束します。
  3. 環境に関連する法規制や、条例、協定、又その他の要求事項等を順守します。
  4. 目的及び目標を設定し、都度見直しを行います。
  5. この方針を実行し、維持し、全従業員に周知徹底します。
  6. この方針は社外からの求めに応じて公開します。

紛争鉱物

㈱三誠グループは、その商社活動の中で紛争鉱物規制を尊重し、サプライチェーンの中でお客様からの調査ご依頼に協力して参ります。

情報セキュリティ
基本方針

基本理念

株式会社三誠(以下、当社)は、当社ならびに取引先様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

行動指針

  1. 経営者の責任
    当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
  2. 社内体制の整備
    当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
  3. 従業員の取組み
    当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
  4. 法令及び契約上の要求事項の遵守
    当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
  5. 違反及び事故への対応
    当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2021年10月1日
株式会社三誠
代表取締役社長 三村光隆

『SECURITY ACTION』★★二つ星

三誠では、これまでもお客様からお預かりした個人情報を不正アクセスなどによる漏洩を防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制を徹底してまいりましたが、これに加えて、情報セキュリティ対策に取り組む『SECURITY ACTION』の手続きを行いました。
そして、従来の『情報セキュリティ基本方針』 『個人情報保護方針』と併せて、より高い意識で情報セキュリティーに取り組む覚悟で「★★二つ星」の宣言を行っています。

SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言